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 日本シニア検定協会の活動

H31年2月21日

日本シニア検定協会・日本ケアセラピスト協会 合同報告会・理事会

(一社)日本シニア検定協会・日本ケアセラピスト協会 合同報告会と理事会が、参議院議員会館をお借りして開催致しました。
会員の皆様は、会員ページより詳細をご覧ください。

理事長挨拶、各理事挨拶に引き続きシニア検定試験(一般課程)合格者数の発表や、平成28年度の振り返りと、 平成29年度・30年度の周知活動をさせていただきました。また各社・各認定の活動報告も行いました。

日本IBM株式会社 様 タカラベルモント株式会社 様 株式会社 スキナスジャパン 様
神戸大学大学院 科学技術イノベーション研究会 様
健康`生き活き′羅針盤リサーチコンプレックス 様
琉球大学 様 日経ビジネス 様
平成30年 アークホテル大阪心斎橋にて
シニア検定・ケアセラピスト継続セミナー
谷 康平 Dr
社会医学環境衛生研究所 所長
滋慶学園グループ評議員/顧問
医療法人 医誠会/顧問
株式会社 マダムテルコ
代表取締役 松吉 照子 氏
学校法人 山口学園
ECCアーティスト美容専門学校
学校法人 向陽学園
エステ科・看護科 向陽高等学校

続いて「平成27年度 健康寿命の延伸のための人材育成事業」
「平成28年度 商業・サービス競争力強化連携支援事業」の活動報告を行いました。
また「医療と介護の周辺産業」振り返り、これからの人口動態を確認し合わせて
今後必要になるであろうシニアアシスタントについての実験報告を行いました。

なお、実験に参加したシニアアシスタントは、シニア検定一般課程に合格し 更に、生活支援の方法・衛生消毒学・救急法・介護基礎技術を学び、保険加入して望みました。

【アンケート結果】 シニアアシスタントご利用者
【アンケート結果】 シニアアシスタント
また、H30年9月28日に厚生労動省老健局より発表された「混合介護・選択介護」についても内容を発表し、会員各社に参考にしていただくよう資料を配布しました。
それらにより、以下の考察が生まれました。

考 察

  • 1.シニアアシスタント取得者で今回の調査に参加した方々がケアセラピスト取得者でもあったため生活支援・家事支援・家事代行・介護保険外サービス等の中でも、スキンケアを生かした見守りや話し相手などのサービス提供が多くあった。
    アシスタントが高齢で重労働をしなくても働けるという点で、今の日本の一億総活躍 定年延長などに合致しており、シニアアシスタントの特徴の一つと言える。
    (働き方の便利屋さんなどとの棲み分けになる事、やや高齢でも参画できる事が分かった)
  • 2. シニアアシスタントは、最低でも20時間の学習と、シニア検定試験(一般課程)をクリアしており 介護技術基礎・衛生消毒学・救急・生活支援サービスの学習を積んでいるので、利用者も安心だったと述べているし、アシスタント自身も安心だったと述べている。
  • 3.重度の状態の方のケアは2人体制の必要もあり、要介護度の高い方は、介護保険でカバーした方が安心と思われ、 自立・支援・予防 介護1,2の方たちが、支援内容、金銭授受においても在宅支援の場合は、問題発生が少ないと思われる。
    (実際シニアアシスタントとケアセラピスト両資格保持者が、施設にお邪魔して料金を施設からいただいている事例が多く、金銭面の安全、身体にはアセスメントしやすい状態、介護業界の人手不足解消に役立っている など利点もあった。)
  • 4.事業の形態としては、個人事業主、法人の両方があるが、今後シニアアシスタントを成長させるには、何らかの組織が必要であり、 見守りの約束等に穴をあけないような協力体制、問題発生時の連絡網などの工夫が地域ごとに必要と思われる。
  • 5.今回も事前教育と、一人一人の保険加入(法人は法人にて)を確実に行ったが、協会では今後も継続教育と保険の部分を強化していく必要を感じる。
  • 6.金銭の授受においては、今後カード決済やコンビニ決済も視野において、協会で仕組みづくりしていきたいが、 各地で未収が発生した際の対応をどうするか、アシスタントへの支払いが2か月後になる、アシスタントへの支払いに人件費が生じるなども問題である。
    しばらくは現状のまま、各々の回収にて問題点を挙げてみたい。(本部は 年会費)
  • 7.H30年9月28日に厚生労働省老健局より「介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取り扱い」についてガイドラインが出たため、 これを参考に「混合介護・選択介護」を考えていく必要がある。
  • 8.いずれにしても物損、身体、食中毒などに対する保険加入の徹底、会員の継続教育、不参加者のチェック、パンフレットの適正性、契約書の内容、 領収書の発行(キーパーソン)申告車の利用に関しては、2種免許の必要シーンの理解などの周知を行ってゆきたい。
    (介護では使用車の駐車位置を所管の警察に申し出ている。)
  • 9.形態
     個人事業主(選択介護)・・・・仕事の遂行性 ペアが組めるか?
     法人   (選択介護)・・・・定款作成など  保険加入
     介護事業所(通所 訪問のみ)
    (自動車を買い物等に利用できる、別途契約書等作成)
※会員の皆様で、シニアアシスタント希望者は会員制度により「三井住友海上火災保険」に加入できます。
なお 今回の事例発表や考察を参考に、シニアアシスタント活動が活性化し、シニア検定取得の意義が助け合う社会づくりに貢献できますよう、本部も活動を継続します。

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